保証協会付き融資に係る保証料について、引き下げ制度を創設する方針であることを経済産業省が公表しました。スキームとしては、全国にある保証協会に対して、経済産業省が保証料の一部を補助することで、中小企業者の保証料負担額を引き下げる方法のようです。

この制度の適用要件として検討されているのが、四半期ごとに試算表や取引情報、その他の経営情報の全般を整理して、報告することのようで、中小企業者はこれらの内容を税理士等の独立した公正な立場で業務支援をする者に情報を提供し、税理士等が報告書を作成して金融機関に提出する流れのようです。

おそらく税理士だけなく認定支援機関がこの役割を担うのではないでしょうか。

来年の2026年3月申し込みからの開始予定のようで、「どの程度の下げ幅になるのか」や「報告書の具体的な内容」についてはまだ分かっていません。

国としては、どんぶり勘定になりがちな中小企業者に対して、最も経営に近い存在である税理士が経営状況に関与できる機会を増加させることがで、経営が悪化する前に対策を立てることができるのはないかと期待しているのだと思います。

税理士は一般的に顧問契約を締結しますが、小規模な事業者の場合、実際の作業は税理士コスト削減の観点から決算するだけの支援を希望する方も多いのが現状です。

この場合、税理士側としても、顧客マターで相談がない限り、顧客の経営状況を随時把握することが困難であり、毎年決算時期単位で経営状況を事後的に知ることとなり、支援が手遅れになるケースもありました。

今回の保証料引き下げ制度では「四半期ごと」という報告単位を検討されていることが、我々としても絶妙なタイミングであり、実務的な面を考慮されていると感じました。

これまで、どうしても目先の税理士コストを考慮せざるを得なかったスタートアップ企業や小規模な事業者の方が、この制度の創設によってコストを捻出し、我々税理士と共に定期的な財務状況の把握と、経営方針の共有によって、前向きな経営戦略を実行できるのではないでしょうか。

税理士法人マウナブルーでは金融機関対策として、資金調達支援や決算報告会の開催等に力を入れており、試算表だけに留まらない経営全般のロードマップの作成支援も実施しています。

税理士は試算表や決算書を作成することだけが業務ではありません。これらの会社の機密情報を元手に、財務的な視点で経営方針の助言まで提案できます。

経営者や経理財務責任者の方と共に会社の成長に寄与するのが我々税理士です。

前向きな事業成長を目指す方！ぜひ、税理士法人マウナブルーにご相談ください。