中小企業者の売上拡大や生産性向上を後押しすべく、デジタル技術等を活用した設備投資の費用を補助してくれる「省力化補助金」「一般型」「第３回目」の公募申請が「2025年8月4日から」スタート予定です。

一般型はカタログ型とは違い、オーダーメイド設備を導入する場合に選択する申請方法になります。

この補助金のメリットは、補助事業実施期間が交付決定から18カ月以内と相当な余裕をもった期間設定がされている点にあると思います。

また、昨今の設備投資系補助金に共通している「賃上げ要件」もあります。特に従業員数が一定以上ある企業は投資額と補助金の額だけでなく、賃上げコストによる補助金経費を事前に試算して投資効果を検証する必要があります。

これらの補助金は人手不足に悩む中小企業者のため、設備投資によって省力化・生産性向上を実現させて課題の一つを解決する方法として有効な活用が期待されます。

一方で、こちらも共通して年々厳しくなるのが、補助金の申請方法についてだと思います。

補助金代行コンサルを名乗る業者の横行により、採択を取るために実態と乖離した事業計画書の策定や高額な成功報酬の請求等でＭ＆Ａアドバイザリー業務同様に大きな問題となっているようです。

このような現状を打破すべく、わざわざ「事業計画は申請者自身で作成すること」や「電子申請は申請者自身で行うこと」、「事業計画策定支援者がいる場合は、その者の氏名等と報酬の額を開示すること」といった内容を要注意事項にあげられる始末になっています。

特に省力化補助金＿一般型の公募要領には「補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う」者の支援は基本的にダメという記載があるほどです。

我々税理士法人マウナブルーは認定支援機関として、顧問先様の補助金申請に関し、その事業計画書の策定支援として主に次のような取組みを行っております。

①＿事業者が目指す事業内容を事業者が主体となって整理するお手伝い

②＿事業者が作成した事業計画に対する客観的評価

③＿資金調達方法の検討とメインバンクへの協力要請　等

補助金はお金をもらうことがＧＯＡＬではありません。補助金は事業者が掲げる目標達成のための途中支援に過ぎずません。どんなに素敵な夢物語を描いて、それで補助金の交付を受けても、事業者が実現したい夢のためにその補助金が、その設備投資が効果を発揮しなければ、何の意味もありません。

では、その設備投資は本当に事業者にとって必要な投資なのか、これを事業者と同じ目線で共に検討するのが顧問税理士の役目の一つであると我々は考えます。

毎月の試算表の数字をズラズラと読み上げるだけの税理士は、現在では淘汰されて、ほぼ存在してないと思います。

税理士は中小企業経営の参謀たるポジションでその効果を発揮します。せっかく顧問料を支払うのであれば、自社の経営に真剣に取り組む税理士に顧問してもらうべきではないでしょうか。

我々マウナブルーでは、常にお客様はこのような目線で弊社を見て下さっているという期待と危機感をもって日々の支援に取り組んでおります。

持続可能な成長戦略のサポートを求める方は、ぜひマウナブルーまでご相談下さい。