現状の経営状態について「既存の借入れが多額になり、毎月の営業活動キャッシュ・フローでは返済が困難であっても、中長期的視点でみれば経営改善を図ることが期待できる」という中小企業の方は多く存在しているのではないでしょうか。

例えば、「月次試算表上の利益は黒字なのに、キャッシュ・フローがマイナスになる」というケースが散見されます。このケースで最も多い要因はコロナ過で棄損した事業期間に係る赤字の補填資金として調達した借入金が、今になって返済が本格化してきた方に多く見受けられます。

確かにしんどい時期は脱し、利益は黒字になっていても、過去の赤字の補填資金を返済できるほどには回復が出来ていないのが現状であり、またそもそも回復ではなく、成長していないと通常の返済ができる訳などないということもあると思います。

コロナ関連であれば伴走支援等による追加融資支援もあるとは思いますが、事業実態に見合った持続可能な返済ペースで事業継続を目指すことが本来あるべき姿ではないでしょうか。

「事業再生」という表現を用いると、まるで事業が失敗したかのように捉えかねないですが、我々の業界では事業の本格的な立て直しも含めて「事業再生」と定義付けています。

このように、中長期的は視点にたって、追加融資や返済期間の見直しを前提とした金融支援を受けることで、抜本的な事業再生計画の策定及び実行が可能な場合、その支援費用を国から受けることができる制度が経営改善計画策定支援事業、いわゆる４０５事業です。

金融機関も事業計画さえあれば「はい、そうですか」とはいかないのは当然です。もちろん、金融機関のために事業再生を計画するのではありませんが、自社だけなく、ステークホルダー全員から理解を得ることができる計画でなければ意味がありません。

この４０５事業は認定支援機関からの支援を受けることが前提となっております。我々マウナブルーは認定支援機関として、税務顧問業務から派生した財務支援も実施しています。

４０５事業を含め、事業再生を円滑に進めるためには、自社のみならず、客観的なポジションで全体を統括する能力が認定支援の資質として問われます。

認定支援機関ならどこでもOKかというと、支援は可能でしょうが、認定支援機関にもそれぞれに強みと弱みがあります。よって、どこに依頼するのか慎重に判断すべきところです。

税理士法人マウナブルーは、事業基盤である税務顧問業務に付随させる支援として積極的に金融機関の紹介や折衝支援を実施しており、この実績をもとに事業再生にも強みがあります。

また、４０５事業では複数の認定支援機関による支援も対象となります。

今の顧問税理士を代表認定支援機関として頂き、弊社が顧問税理士と協調して支援することも可能です。

事業再生はスピードが大事です！気になった方はぜひお早めに弊社までご相談ください。