京都府内の中小企業向けM&Aを対象にした補助金が公募開始です。

この補助金は、京都産業２１のコーディネーターによる支援を受けて、円滑なM&Aを目指す事業者に対し、M&Aに関連する一定の費用の内、最大で１００万円（補助率２分の１）まで支援を受けることができます。

補助対象経費としては、引継ぎに係る社内管理システムの構築費や変更登記申請費用、就業規則の整備等に係るものが挙げられていますが、もちろん財務DD報酬も対象になるようです。

この補助対象経費にも例示されている通り、M&Aを実行するにあたっては、その事前検討を含め、事業DDだけでなく、統合整備を実施するために、法務・労務・財務面での検討が必要となります。

税理士法人マウナブルーでは、顧問先様の成長戦略支援として、中小企業特化型のM&Aアドバイザリー業務はもちろんのこと、財務DD業務も展開しております。

また法務・労務面も含めた包括的な支援を実施すべく、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の他士業との連携支援が可能です。

M&Aにおいて、我々が特に強みを発揮するのは、顧問先様がM&Aを検討される中で、財務参謀としてその意思決定を支えることであると考えています。

税理士法人マウナブルーの射程範囲は税務申告業務だけに留まりません。

M&Aによる事業展開を検討中の方は、ぜひ当社までご相談ください。

税務業務を基盤としたお客様の持続可能な成長戦略に寄与する集団。これが我々マウナブルー。