中小企業者が既存事業で培った知見をいかし、新たな市場や付加価値の高い商品の開発等への進出に係る設備投資等を補助対象とする新事業進出補助金の公募が開始されました。

施策チラシは随分と前から公開されていたところ、公募開始がまだかまだかと待っていた方も多かったと思います。

現状公開されている情報によると、応募締切は令和7年7月10日とし、10月頃に採択発表、そこから交付決定までの道のりを考慮すると、実際に補助事業が開始できるのは11月から12月頃でしょうか。

このスケジュール感をみると、事業計画策定には充分な時間があり、見切り発車のない、実現可能性の高い計画をもって補助事業に取り組んでほしいという国の要望でもあるのかと思います。

事業再構築補助金のときはコロナ対応という側面もあり、相当なスピード感をもった取り組みでした。これを踏まえると今回は相当念密な計画性を要求されているのだと感じました。

また、公募要領でも注意喚起されているとおり、計画の策定を外部コンサルティングに任せることは禁止とし、あくまで申請者自身の自主性、実行及び成果目標の達成に責任をもって取り組むことを強く要望しています。

これは報酬目的での外部コンサルティング、アドバイザリーを名乗る業者が横行しており、申請する方も「忙しいから」「よくわからないから」「助かる」といった安易な理由と、とりあえず補助金がほしいという申請者の願望に目を付けた不正業者が多いことに起因します。

補助金はもらうことがGOALではありません。

補助金を活用する目的は、申請者自身が「何を実現したいのか」「どのような夢があるのか」というご自身の目標を明確化し、その実現可能性をより強固にする又はその挑戦を後押しすることに活用することに過ぎません。

我々マウナブルーは、認定支援機関としてこの補助金の本来の趣旨を尊重し、どのようにすれば申請者の方が自ら申請書の作成ができるのかを助言し、また申請者が作成する計画の客観的な評価を行うことで実現可能性の高い計画策定支援を実施致します。

このようなお客様の事業戦略によりそった支援が実施できるのは、日々中小企業経営者の方の参謀として業務を行う税理士をもって他にはいないと我々マウナブルーでは考えています。

税理士はもっとうまく活用すべきです。

せっかく、顧問契約があるのに、これを単なる税務支援だけ相談するのはもったいないです。

税理士としても「顧問報酬」は単なる税務支援だけでなく、バックオフィス全体の顧問であると認識している事務所が大半であると思います。

今の税理士にはこれまで税務申告しか頼んでなかったと思った方は、ぜひ、今の税理士に経営の相談をしてみてください。あなたの税理士はきっと目を輝かせて相談にのってくれるはずです！