企業価値評価の基準として、ステークホルダーに対して非財務情報の開示準備が中小零細企業でも進んでいます。しかし、現時点で有効性があると考えられている基準はどれも煩雑で中小零細企業にとっては取組みへのハードルが高いものが多いように感じでいます。

そこで金融機関を中心に構成されているサステナビリティデータ標準化機構では、中小企業に特化した非財務情報の一元管理支援をすることで、CO2排出量の測定及び削減計画やダイバシティ情報並びに人的資本経営を意識した管理支援ツールを提供することで、中小企業への脱炭素経営支援を実施しているようです。

過去、財務情報においても金商法会計や会社計算規則といった基準は中小企業には馴染みにくいという点、また、これらの基準に合わせるためには経理財務に相当のリソースを割くことが要求されること、さらには法令上の要求ではないということも相俟って自由形式な決算書が横行していました。

このような状況では特に地域金融機関では顧客の適正な財務分析が困難であることもあり、中小企業向けの基準である「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」等が公表され普及してきた経緯があります。

この流れからも今後ますます中小企業向けの非財務情報開示支援が我々税理士業界における重要な支援内容としてウェイトを占めてきています。

非財務情報は財務情報の過程及び将来性を評価するための重要な開示内容です。

財務情報は単なる結果の数字又は将来目標の数値だけであり、「どのような活動があったからこの数字になった」や「どのような活動を目指すからこの将来目標の数値になる」という裏付けは非財務情報がその役割を担います。

財務情報という過去を中心に形成された情報で適正な企業価値評価は算定することはできません。いかに非財務情報を整理し、これを積極的に社内外に発信していくことが中小零細企業にも要求されてきています。

税理士法人マウナブルーでは、税務支援を基盤にお客様の非財務情報開示支援にも積極的に取り組んでいます。バックオフィスから経営基盤の強化を目指す方はぜひ弊社までお問合せ下さい。