大企業と零細企業の狭間でこれまで優遇措置が少なかった、いわゆる中堅企業向けの支援が積極的に開始しています。

中小企業成長加速化補助金の基準をベースに考えると、中堅企業とは年商10億円以上100億円未満の企業を定義しており、この中堅企業のさらなる成長が日本経済全体の活性化に繋がるものとして、税制面でも優遇措置がはじまっております。

中小企業成長加速化補助金の公募要領によって新たに公表された情報の中で、様々な気になるポイントがあったことかと思いますが、ここでは特に以下の４点について取り上げてみたいと思います。

①＿審査は１次が書面審査、２次がプレゼン審査

②＿金融機関確認書が必要、かつその担当者が２次のプレゼンに同席することで加点する。

③＿５月８日（木曜日）公募開始＿６月９日（月曜日）公募締切

④＿９月上旬に採択結果＿補助事業期間は２年間

本補助金では概算払いも可能とのことですが、通常はメインバンクを中心に融資をご検討されることかと思います。上記②を検討すると、単なる貸金営業が得意な担当者では有効な支援を受けることが難しいことが予想されます。おそらく金融機関では専門チームの発足し、「本補助金の申請については支店ではなく本店営業部で」という流れも予想されますが、可能であれば普段から貴社のことを詳しく理解している担当者に同席してほしいものです。

中堅企業の皆様にとっては、毎年金融機関向けの決算報告会を開催し、常に数行の金融機関とのコミュニケーションを図っておられると思います。このような地道な活動はファイナンス対策だけでなく、このようなイベント型補助金の際にも金融機関側から積極的な提案、支援を受けることに繋がるのではないでしょうか。

しかし、この層の企業であっても現状で年商10億円の企業と年商90億円の企業では明らかに財務資本力はもちろん、特にバックオフィス体制には明白な差が存在しているのではないと考えております。

そこで我々マウナブルーでは、この中堅企業ゾーンの中間までにいる企業様を中心とした本補助金の申請支援を実施致します。

これまで我々のような税理士業が中堅企業様に向けて発信する支援はどうしても税務監査が中心で、監査法人の会計監査後の総勘定元帳のチェックを行い、ご指摘することといえば、消費税コードの修正や会計と税務の乖離の指摘及び納税申告書の作成が大半かと思います。あとは、税務スキームの組成提案。

このように中堅企業の中間ゾーンまでの企業様にとって、税理士から受けるサービスは税務中心で、それはどこにご依頼されてもそれなりに安定したサービスを受けることができると思います。

弊社も国税３法を取得している税理士が２名在籍しておりますので、高度税務に対する提案支援体制には、自負があります。

そこで我々マウナブルーでは、税務業務に「付随」して補助金申請支援にも積極的に取り組んでおります。この支援は単なるコンサル業としての支援ではなく、お客様の税務顧問としてのポジションをいかした「財務参謀」として我々もお客様のメンバーの一員であるという考えで支援を実行しております。

我々と他の税理士法人との違いはメンバー全員の支援に対する情熱の高さであると我々は考えます。

バックオフィス全体の強化を目指す企業様は、ぜひ我々マウナブルーにご相談下さい。