今年の注目補助金の一つ「中小企業成長加速化補助金」が令和7年5月より公募開始の予定です。

この補助金は、売上高100億円を目指す高い志をもった成長意欲のある企業を対象とした「設備投資支援」で、補助上限も5億円（補助率1/2）となっています。ただし、投資額1億円以上が対象となるため、大胆な成長投資がターゲットになるようです。

この補助金のポイントは、何といっても「建物費」が補助対象になっている点だと思います。

メイン事業が財務的にも前向き傾向にある企業にとっては、設備投資補助金の代名詞は「ものづくり補助金」ですが、こちらは建物費が対象外のため、新工場の建設や工場移転等には部分的な補助しか対象ではありませんでした。

そこでこの補助金の活用イメージとして国が例示しているのは「工場や物流拠点の新築・増築」や「革新的な生産性向上に係る設備投資」等があげられています。

公募開始は令和7年5月の予定で、3月になると公募要領が公表されるため、現時点はまだ詳細は不確定ですが、補助金の趣旨の大枠が公表されているため、申請をご検討される方は早速の準備が必要になると思います。

弊社は、顧問先様の設備投資関連の補助金申請支援にも強みがあります。具体的にはものづくり補助金を中心とした事業計画の策定を申請企業の方を中心にメインバンク等と協力し合ってご支援しています。

税理士法人マウナブルーは、税務顧問先様の持続可能な成長戦略支援に寄与すべく、お客様が抱える財務的な課題の明確化とその解決方法をご提案すべく、通常の会計税務支援に加え、積極的な補助金支援を実施しています。

我々への付加価値報酬は、お客様の成長あってこそ捻出される経費であるという自覚のもとで、お客様の財務担当者として、お客様と共に「売上高100億円を目指す」事務所を目指しております。

中小企業成長加速化補助金支援につきましても、「どうやったら補助金が通るのか？」だけでなく、補助金の制度趣旨を明確に理解し、「どうやったら売上高100億円が実現できるのか？」という目標設定とその実施体制の構築をお客様と共に取り組んで参ります。

しかし、一般的に一人の担当者、一人の税理士でこれらの支援を安定かつ継続的に常に高い情熱を持ってご提供することは昨今の税理士業界においては困難と言っても過言ではありません。

また、税理士変更で弊社にご相談に来られる方の多くが、

「担当者が変わって対応が悪くなった」や「契約時は税理士が立ち会ったけど、その後は担当者任せで顔も見たことがない」など、契約時の情熱がもはや感じることができないというお声を多く聞く機会がありました。

そこで弊社では、単なる税務顧問サービスだけでなく多角的なご支援を実現するために、支援内容ごとに社内でチーム編成を行い、複数の担当者でご支援することで、担当者任せの体質から脱却し、さらに社内でも互いを牽制し合うことでサービス力の強化に努めています。

税務申告だけが税理士が提供するサービスではありません。

経理・財務的な視点から経営に関与するのが税理士です。我々にはこの情熱があります。