大企業が自社のサプライチェーン全体の持続可能な成長戦略の一環として取り組むＳＣＦ（サプライチェーンファイナンス）について、中小企業をターゲットにした支援システムの構築をNTTデータが進めているようです。

ＳＣＦに対する中小企業者のメリットは、なんといっても取引先である大企業の与信を頼りに自社の資金調達を行える点にあります。

大企業と取引する中小企業の大半は、自社の売上の大半を特定の大企業に依存するケースが多く、またその取引規模も多額になります。

潤沢な余剰資金がない中小企業者にとって、通常のサイクルと異なる大口な取引が発生した場合には、売掛金の回収までの繋ぎ資金が必要になるケースがあります。

これまでもＳＣＦの一般的なスキームである売掛金のファクタリングは中小企業者に対しても普及しており、例えばバックオフィスのＤＸ化システムを提供するマネーフォワード社も会計データとSHIKIN＋を連動させてスピーディーな資金調達支援を実施するなどの取り組みを行っています。

これまで中小企業者の資金調達といえば、地元金融機関からの調達が主流でしたが、様々な調達方法が選べる時代になってきました。

選択肢が増えると、今度はどの手法が自社にとって最適な資金調達方法なのか検討する必要があります。

この状況下で自社が適切な意思決定をする上で有用な助言できるのが顧問税理士であると我々は考えています。

税理士はお客様の財務結果のほぼ全てを把握してます。

中小企業者にとって、自社の過去実績をもとにお客様を分析し、財務的な課題を発掘できる外部支援者は顧問税理士の他にいません。

税務申告するだけが税理士の業務ではありません。

我々の業界も大きく変化してきました。

どの税理士も税務申告業務を基盤とした自社の強みを活かした新たなバリューを掲げてお客様を支援しています。

中小企業の経営者は、顧問税理士をもっと活用すべきです。必ずや社長の期待を超える提案をしてくれるはずです。

税理士はお客様の発展を自らの発展のように心から喜ぶポジションにいます。

なぜなら、我々税理士はお客様の発展なくして自社が発展しないからです。

マウナブルーは、多角的な視点からお客様の経理財務における課題を発掘して、その解決方法をご提案するファームです。

資金調達でお悩みの方はぜひ当社までお気軽にご相談下さい。