2024年度の日経サステナブル総合調査の結果によると、人的資本経営に関する開示項目として、『従業員の働きがい』が企業経営の重要項目と位置付けていることが浮き彫りとなりました。

この背景には、大手企業に課せられた人的資本開示の義務化もあるようですが、従業員の働きやすい環境を整備することで、本人のやる気を引き出し、結果として生産性向上を目指したいという目標があるようです。

この調査結果は、上場企業や一定の規模感がある企業を対象としています。

一方で、弊社の顧客規模は従業員100名以下が大半である中で、この調査対象となった企業と比較すると圧倒的に属人的な経営体質であることを踏まえると、我々も今後より一層の人的資本を意識した経営方針を掲げることが必要です。

人的資本に関する指標は、人それぞれの感情に影響を受ける面もあり、形式的な取り組みでは、その測定基準の設定は困難なものが多く、脱炭素経営同様にウォッシュになりかねません。

また、我々中小企業は、目の前の業務をこなして生き残ることで精一杯なのが実情であり、時間と労力の確保は難しいことが多く、ついつい後回しになりがちです。

しかし、これを後回しにしては、我々の持続可能な成長戦略が阻害されることは明らかです。よって、我々は無理のない出来る範囲内で、自社の環境に合った人的資本経営を実施していくべきと我々は考えます。

華やかなものは必要ありません。我々に必要なのは、対外的にみて素敵な体制よりも社内のメンバーが『この会社で長くキャリア形成して、日々を楽しく仕事に取り組みたい』と感じてもらえる環境の構築ではないでしょうか。

税理士法人マウナブルーは、税務業務を基盤としたお客様の持続可能な成長戦略に寄与することを事業ポリシーに掲げております。

税理士による中小企業の顧問業務は、もはや税務支援だけに留まりません。

不特定多数の企業との接点と支援から蓄積された経営ノウハウで、お客様と一緒に危機感を共有し、目標達成を実現する参謀として機能を発揮できるのが我々のような税理士ファームであると確信しております。