政府報道によると、2026年度から開始予定である温室効果ガス排出量取引制度において、排出目標（義務）枠をカーボンプライシングによって他の企業から金銭等で購入して達成しない場合には課徴金を科す方向性で調整していることが明らかになりました。

この排出量取引制度への参加要求と課徴金が課されるは、現時点においては一定の大規模法人に限られますが、まさにＣｏ２排出量が「お金」に変わるということは、排出量について財務面でも検討すべき事項となりました。

我々が提供する中小企業向け決算書にも近い将来「カーボン排出量報告書」の作成が法令で義務付けられるのも時間の問題かもしれません。

なぜなら2050年カーボンニュートラルの実現は、社会全体で取り組まなければ到底達成できないものであるため、大企業も自社努力だけでなくサプライチェーン全体での取組みが要求されている点からも我々中小企業者も意識を持った取り組みが必要です。

サステナブルは言葉を発するだけでは意味がありません。だからといって見せかけのパフォーマンスにも全く意味がありません。

我々中小企業者に今求められていることは「出来る範囲内」で実現可能な脱炭素経営を進めることに他なりません。