上場大手企業の過半数以上がＥＳＧ指標を役員報酬に連動させているとデロイトトーマツグループが公表しました。

内閣府によるＥＳＧの定義・概要は、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指すとし、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指すとされていました。

ＳＤＧｓが持続可能な開発目標であるのに対して、ＥＳＧはその目標を達成する手段として位置付けられています。

なお、業績連動給与が税務上損金の額に算入されるためには一定の要件があり、一般的に中小企業では適用することが出来ないケースが大半です。よって、業績連動によって進行中の事業年度の役員報酬を連動（変動）させることは税務上の観点からは中小企業では得策ではありません。

しかし、大手企業がＥＳＧ戦略を経営陣の報酬に連動させているという点を我々中小企業者も意識していく必要があります。数字的利益だけが目指すべきGOALではないということです。

今、世の中は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会全体での取組みを要求されています。この取組みは人類が生き長らえるために必要な取組みですが、同時に中小企業者も持続可能な成長を維持するためには、できる範囲内で実現可能なＥＳＧ戦略の策定が必要であると我々マウナブルーは考えます。

また、この持続可能な成長戦略を実現させるためには、ChatＧＰＴ等のＡＩ技術を運用できる人がいる強い組織づくりが必要です。そこで組織とは結局のところ、人の集まりであることから人的資本経営が重視されています。

我々のような中小企業者をターゲットとした税理士業務であれば、提供する税務顧問サービスの内、例えばこれまでメンバーが担当していた税務判断の基礎情報はＡＩが担当することになり、最終的な検証を税理士が行うことになります。よって、これまでの作業に要していた時間を新たな付加価値支援に割くことができます。この付加価値支援はＡＩでは提案できない、人の判断・提案だからできる支援でなければ意味がありません。

よって、我々のような税理士業務は、これまで以上に向上心と問題解決能力を持った優秀なメンバーで組織を構成していかなければ生き残ることができません。まさに人的資本経営を意識していくことが強く要求される業界となりました。

マウナブルーはまだまだ小さな組織ですが、創業時からコツコツと地道な努力を重ねてきました。今では若いメンバーの入社や女性比率も高い組織体制となっており、これまで以上に明るく前向きな集団に変貌しております。

顧問税理士はお客様の参謀です。情熱を持った支援を参謀に迎えたい方は、ぜひ我々マウナブルーにご相談下さい。

情熱だけは負けません。

お客様の持続可能な成長戦略に寄与する集団、これが我々マウナブルー。