関西みらい銀行が本日より預入資金に係る使途を環境事業に限る「グリーン預金」の取扱いを開始します。

関西を基盤とする地銀としては初めての取り組みであり、また1,000万円からというロットの低さからも中小企業者であっても参加しやすい商品のようです。また、日経新聞の記事によると、3か月弱の期間で合計100億円を募集する目標とのことです。

関西みらい銀行では、このグリーン預金で集めた資金を再生可能エネルギー等の案件の融資商品に運用します。よって、グリーン預金に預け入れた者は間接的に参加するというイメージでしょうか。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略として、中小企業者も含めたサプライチェーン全体での取組みへの足掛かりになることが期待されます。

2050年となるとまだまだ先の将来のように感じますが、我が国では2030年には温室効果ガス排出量を2013年度と比較して46％削減する目標を掲げています。つまり残り6年しかありません。大企業だけが脱炭素経営を意識しても実現は困難であり、また大企業も自社単独での実績ではなく自社を取り巻く全体の環境での取組みを要求されています。

よって、中小企業者であっても脱炭素経営に取り組まなければ、今後確実に生き残ることができません。

環境への配慮は昔からどの企業も意識してきたものですが、過去は「トレードオフ」の考え、つまり環境に配慮するためには何かを捨てるという考えでした。例えば、「環境に配慮するために」製造フローの効率性を落とす、「環境に配慮するために」原材料を高いものにするなどがこれに該当します。

しかし、現在では「トレードオン」の考えに基づき、「成長していくために」製造フローを変える、「生き残るために」原材料を変えるという意識で経営していく必要があります。これは何か特別なインパクトを与えることを求められているのではなく、中小企業者であっても「出来る範囲内」で具体的に当たり前に意識して動くことが大事です。

昨今は中小企業者向けの補助金もグリーン投資に対して補助率を上げる傾向にあります。このような動きもうまく活用しながら「出来る範囲内」での脱炭素経営をはじめないと他社との競争に勝ち残ることはできません。

我々マウナブルーでは、お客様の成長無くして当社の生き残りはないと強く認識し、お客様と共にカーボンニュートラル実現を目指し、お客様と共に悩み、共に課題を解決していく支援を実行して参ります。