京都市より地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者及びエネルギー消費量等報告書を提出できる中小企業者を対象とした、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入を支援する補助金が募集開始です。

→　https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000324621.html

京都市では、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて制定された条例に基づいて、準特定事業者（１施設あたりの床面積が1,000㎡以上）の所有者に対して令和４年度よりエネルギー消費量等報告書の提出を義務付けています（ここでの準特定事業者とは、事業所税の納税義務とは異なり、１施設で1,000㎡の判定を行います）。

この制度の周知徹底と準特定事業者の規模に該当しない中小企業者への脱炭素経営推進を図る目的で、高効率な空調等の機器導入を促進すべく本補助金が募集されたようです。

2050年カーボンニュートラル実現のためには、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に対する取り組みを実行しない限り、到底達成できるものではありません。脱炭素経営は既に大企業だけのイメージアップのための戦略ではなく、中小企業者も当然に意識して経営戦略を立てないと生き残ることが出来ません。

しかし、中小企業者は大企業に比べると脱炭素経営にさける自社リソースに限りがあるため、「出来る範囲内で持続可能な戦略」を検討する必要があります。

一昔前に流行ったカラフルなバッチを付けて「サステナビリティ＝ＳＤＧｓ」という時代は既に終わりを迎えました。しかし、この活動にも持続可能な社会の確立に向けた意識構築という意味では非常に大きな意義があったと思います。

そして、今まさに中小企業者も次のフェーズに向かっています。

我々マウナブルーは、お客様の持続可能な成長戦略を支援するためには、我々が脱炭素経営支援に取り組むことが不可欠であると考え、お客様と共にこの課題を検討し、解決方法を導く方針を進めています。

我々もまだまだ脱炭素経営に対する知見は少ないかもしれません。しかし、顧問先様と共に考え、共に生き残るロードマップを策定することは我々税理士にしかできない、顧問税理士に課された使命であると考えます。

脱炭素経営への取り組みにご興味の中小企業者の方は、ぜひ当社にお気軽にお問合せ下さい。