京都府より恒例の「就労環境改善サポート補助金」の申請が開始されました。

この補助金は、京都府社労士会から社労士の派遣を受けて自社が抱える労務上の課題を無料で相談でき、かつ、その課題を解決するための設備投資や就業規則の整備等の費用について最大20万円が交付されます。

→　https://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/content.html

この補助金には、大きなメリットが２つあります。

１．無料で労務の専門家である社労士に相談ができ、かつ、自社が抱える課題の明確化とその解決方法の提案を受けることができる

２．上記で明らかとなった課題を解決するための費用を一部負担してもらる

社労士も色々なタイプの方がおられますが、本補助金の制度趣旨を理解した方の支援を受けることが出来るので、大きな期待が出来ます。

特に次のような方におすすめではないかと思います。

①　就業規則がない

②　これまで一度も社労士に相談したことがない

③　タイムカードの導入（入れ替え）を検討している

この補助金は上限20万円で規模としては小さなものですが、取り掛かることですぐに成果の出る内容になると思います。

労務に関する法整備は年々厳しく細かいものとなっている中、これまで通りに顧問税理士に相談していても解決できない時代になってきています（そもそも税理士は労務専門家ではないし、業法上労務対応できない）。よって、中小企業経営者にとっては社労士への自社経営参画への期待が高まっていると思います。

ただし、社労士との関与をはじめる際はぜひ、顧問税理士との連携をおすすめします！

我々マウナブルーはお客様がご契約されている社労士との連携強化によって、高いシナジー効果が発揮できると考えています。

税理士は経営者の方のHUBとしても機能できます。

税理士は活用してこそ顧問契約の価値が高まります。提案がないではなく、顧問契約を存分にいかし、お客様から顧問税理士に積極的に相談と提案希望をしてみてください。きっと貴社の顧問税理士はお客様の予想を超える対応をしてくれると思います。税務だけが税理士ではありません！我々マウナブルーは、バックオフィス全体の支援が税理士の守備範囲であると考えます。