経済産業省は、2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）の実現に向けて、2030年目標として2013年と比較して46％減少の目標を掲げていますが、現時点での目標値では40％減程度に留まる見通しであると公表しました。

背景には、参加率の低さや二酸化炭素排出を抑制する技術が確立出来ていないなど、多くの課題があるようです。

また、特に大きな課題となっているのが「脱炭素経営＝大企業が取り組むもの」という間違ったイメージが普及しているのではないかと我々は考えております。

2050年のカーボンニュートラルの実現は、我が国が日本全体で実現させる取り組み目標です。そのため、サプライチェーン全体での脱炭素への取り組みが不可欠となっています。

そこで大手企業も自社単独ではなく、自社を取り巻くすべてのフローにおいて一体となってカーボンニュートラルの実現を目指す動きとなっています。

中小企業であっても、得意先や仕入先がカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素経営を進めている場合には、その取引者である中小企業も当然に一緒に取り組むことが求められます。この動きに対応できない中小企業は当然に淘汰されていくのは明らかであります。

当社では、中小企業の脱炭素経営に向けた「できる範囲内での動き」を経営者の方と一緒に考え、お客様の持続可能な成長戦略の支援に取り組んでおります。

支援実績として、京都ゼロカーボン・フレームワークによるサスティナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）による資金調達を経営者の方と一緒に考え、共に取り組みを進めることで実現させました。

当社の強みは、お客様と共に脱炭素経営、カーボンニュートラルを意識した持続可能な成長戦略を検討し、策定した計画を共に実現させることです。当社のビジネスモデルは、お客様の成長あってはじめて成立するものであると考えております。

中小企業の脱炭素経営の取り組みは、ぜひ当社にご相談下さい。